2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
今回の感染拡大では我が国でも多くの尊い命が失われてしまいましたが、それでも、国民各位の御理解と多大なる御協力をいただくことによって、諸外国に比べるとかなり少なく抑えることができています。
今回の感染拡大では我が国でも多くの尊い命が失われてしまいましたが、それでも、国民各位の御理解と多大なる御協力をいただくことによって、諸外国に比べるとかなり少なく抑えることができています。
幸い日本は、国民各位の多大な協力があって、死亡者数は他国と比べて圧倒的に少なくて、感染者も減少し、きょう緊急事態宣言が解除される運びとなりました。 これからは、経済活動のアクセルを徐々に吹かすことになりますが、多くの専門家が指摘するように、活動が活発になれば第二波の危険が増します。
○麻生国務大臣 国民各位がいろいろな、いわゆる初めてのことでもありますので、不安があるということから、緊急事態を発出するというような状況になっておるということに関しましては、いろいろ、いつどうなるのかということに関する不安というのは、これは皆さんお持ちなんだと思っております。
果たして、私どもの国が向かうべき次の時代、次の社会、次のエネルギー政策とは、そのリスクを負い切れない原発ではなくて、新たに、躍動的な、再生可能エネルギーに向けての大胆な一歩と信じ、国民各位の御理解を仰ぎながら、今、全国行脚を繰り返しております。 こうした努力は、単に立憲民主党だけではありません。
国民各位の方々の御理解、御協力がありまして初めて防衛が成り立つというふうに考えてございます。 そのため、委員の御地元である山口市、その周辺におきまして、平成二十九年度の実績でございますが、第十三音楽隊が山口駐屯地の記念行事などで三回演奏をさせていただきました。そのうち一回につきましては、一般の方にも公開しているという状況でございます。
こうした中で、森林環境税の創設に向けまして、やはり国民各位の御理解はもとより、都道府県の御理解、そして市町村の役割、これ大きくなっていくということになると思いますので、その市町村の役割の明確化ということが重要ではないかというふうに考えております。
それは私の方でもフォローするということで、この問題に対する国民各位の様々な意見とか議論の趨勢、それから東京都の検討状況もありますが、これは国がやはり積極的に検討していくべきことであるというふうに思います。
次に、自給力についてでありますが、これを読みますと、私は不測の事態のためにこれがあるのかと思ったら、そうではなくて、国民各位へのメッセージだというふうに説明されているんですが、誰に何のためにどういうメッセージをこれで送りたかったのかというのが、どうもこの自給力というものについていま一つ意味がわかりませんが、説明いただきたいと思います。
また、国民各位におかれても、十五年、二十年来続いたこのデフレ構造不況から脱却するにはまだ時間が必要であることも御理解をいただければと思います。卵を産み、ひよこから親鳥になるまでには時間が掛かるわけです。政府には、力抜くことなく、そうはいっても時間はありません。家庭、地方、中小零細企業が豊かになるよう、もう一段の工夫を強く求めたいと思います。
また、このことを通して、この日豪協定の意義をアピールすることを通して、成長戦略の中でＦＴＡの締結促進が大きな意義があるんだということを国民の皆様に理解をしていただくべきだと思いますが、大臣のそうした国民各位へのアピールということを含めた決意をお尋ねします。
裁判所といたしましては、国民各位の理解を得つつ、関係機関との連携を緊密にいたしまして、より一層適切な運営に努めてまいる所存でございます。 法務委員会の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 簡単ではございますが、これをもちまして就任の御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
したがいまして、消費税の引き上げの趣旨、消費税の円滑かつ適正な転嫁について、国民各位に広く御理解をいただくように、日本全国の隅々まで知れ渡るように、これまでにない規模の徹底した広報に取り組む必要があると考えます。 政府として、どのような内容で、またどのような時期に、どのような方法で万全の広報を行っていくか、総理に御見解をお伺いいたします。
国民各位には、所得、雇用といった効果が現れるには、事が事だけに、しばらく時間が掛かることを御理解いただきたく思います。 次に、被災地の本格的復興に向かうための必要経費が盛り込まれています。 東日本大震災から二年がたちました。前政権下では解決し得なかった様々な問題も、少しずつではありますが解決に近づいています。岩手、宮城では復興のための早期の大胆な支援が望まれます。
とりわけ国民各位の理解が必要です。 二〇〇五年憲法提言では九十六条については記載がなく、現行憲法九十六条を容認するものであります。 ただし、〇二年では、硬性憲法の実質を維持しつつ、より柔軟な改正が可能となるよう、現憲法の改正手続そのものを改正、その際、あらかじめ憲法改正の限界を明記することも考慮。
きながら議論を深めるということは極めて大事だと思いますし、そのことによって政権の安定ということが図られれば、この二院制をきちっと維持し熟議というものを確保していくという良さを維持しながら、一方で政権の安定をというこの二つの課題を両立をできるということになって、ひいては参議院の意義がますます重視され、そして機能を発揮されるということにもつながるというふうに思いますので、そうしたことも是非この審査会並びに国民各位